2017年04月01日

〜認知症薬に1200億円投資 エーザイ〜

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認知症予防・新書 40
特定非営利活動法人 認知症介入指導協会
  代表理事 清輔喜美男
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〜認知症薬に1200億円投資 エーザイ〜
−日本経済新聞−
 エーザイは認知症の治療薬創出に2020年までに1200億円を投じる。18年にも開発する候補薬3本が後期の開発段階に入るため、業界平均の2倍以上の開発費を集中投資する。
 認知症薬は国内で11年から新薬が出ていない。在来薬にない新たな機能を持つ薬を創り、ピーク時で年3200億円強を売り上げた初の認知症薬「アリセプト」の再来をめざす。
 認知症の発症に関わるたんぱく質「アミロイドベータ(Aβ)」を減らし、認知機能の改善を促す薬を開発中だ。16年までに申請に最終段階の治験(第3相治験)を候補薬2本が始めており、18年にも全ての薬が出そろう。
 新薬は原因となる神経細胞を弱らせる毒性のたんぱく質を取り除き、認知機能の改善や治癒まで射程に収める。アリセプトは神経伝達物質の分解酵素を抑えて症状の進行を和らげるが、それ以上の効果はなかった。
(日本経済新聞3月11日朝刊要約)

〜「75歳以上 認知症対策強化 改正道交法施行」〜
−日本経済新聞−
 高齢ドライバーの重大事故が相次ぐなか、75歳以上の運転免許保有者の認知症対策を強化する改正道路交通法が12日、施行された。
 3年ごとの免許更新時に受ける認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に医師の診断を義務化。
 認知症と診断されると免許取り消しや停止になる。警察庁は新制度で免許取り消しなどになる人が年約1万5千人と試算する。
 認知機能検査は記憶力など3種類を問い、「問題なし」「認知機能が低下」「認知症の恐れ」の3段階で判定される。新制度では「認知症の恐れ」と判定された人に医師の診断を義務化。
 逆走や信号無視など18項目の違反をした人にも臨時検査を課す。

 課題も残る。認知機能検査や70歳以上に義務づけられている高齢者講習の多くは自動車教習所に委託されている。東京都内などでは予約が殺到し、数ヶ月待ちの教習所もある。
 実際に認知症かどうかを診断する医師の不足も懸念されており、警察は医師会などに協力を呼びかけている。         
(日本経済新聞3月13日朝刊要約)


NPO法人 認知症介入指導協会  http://www.ninchisho-yobo.jp


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posted by たまゆら at 10:00| Comment(0) | 認知症予防・新書bQ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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