2017年02月01日

〜高齢運転者規制強化、認知症医 足りぬ〜

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認知症予防・新書 bR7
特定非営利活動法人 認知症介入指導協会
  代表理事 清輔喜美男
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〜高齢運転者規制強化、認知症医 足りぬ〜
−朝日新聞−
 高齢ドライバーによる交通事故が問題となる中、75歳以上への「認知機能検査」を強化する改正道路交通法が3月から施行される。
 現在の道交法は、75歳以上の人に対し、3年に一度の免許更新時に認知機能検査を義務づけている。記憶力と判断力が低いと、道路の逆走や信号無視といった交通違反をした場合に医師の診断を受けなければならない。
 認知症と診断されれば、免許は停止あるいは取り消しになる。改正法では違反がなくても医師の診断を受けなければならない。
 免許更新時だけでなく、道路の逆走や信号無視などの違反をするたびに臨時の検査を受けることが義務づけられる。大幅な規制強化といえる内容だ。
 神奈川県は年間で約3千人が医師の診察を受けることになると予想する。ところが、主な担い手となる認知症の専門医は県内に24人だけ。
 県警は県医師会に専門医の増員を働きかけるが、「1人当たりの診療時間が長い割りに収益は少なく、興味を持ってくれる医師は少ない。大幅には増えない」と日本医科大学武蔵小杉病院認知症センター(川崎市中原区)北村伸部長は話す。さらに診断にも難しさがある。
 認知症は、加齢と気分の浮き沈みなどで一時的に認知能力が低下する「軽度認知障害」との境界が明確ではない。診断するには家族から普段の様子を綿密に聞き取った上で、総合的な判断が求められる。
 また認知機能検査ではペーパーテストで主に記憶力を測るが、最も患者が多い「アルツハイマー型」では初期から記憶障害が現れるものの、「前頭側頭型」認知症では、当初は記憶障害が現れにくい。
 北村部長によると、「検査で満点近くとる認知症患者もいる」といい、「軽度ではまだ運転に自信のある人も多く、生活に車が必要な人から免許を奪うことになれば、トラブルになる可能性がある」と懸念する。
(朝日新聞12月24日朝刊より要約)



NPO法人 認知症介入指導協会  http://www.ninchisho-yobo.jp


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posted by たまゆら at 10:00| Comment(0) | 認知症予防・新書bQ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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